人権

TPRグループ人権方針

TPRグループ（TPR株式会社およびその連結子会社）は、企業理念『優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンで、クオリティの高い地球社会の実現に貢献する』に基づき、自らの事業活動を推進するとともに、関わるすべての人々の人権を尊重することが、企業としての重要な社会的責任であると考えています。

「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」などの国際規範をもとに、「TPRグループ人権方針（以下、本方針）」を制定しています。

1. 人権の尊重へのコミットメント
   TPRグループは、自らの事業活動が、直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。
   TPRグループは、他者の人権を侵害しないよう最大限に配慮し、自らの事業活動上生じる人権への負の影響に対処すべく、当事者意識を持って取り組んでいきます。
   また、「世界人権宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」などに規定されている人権を尊重し、実践に向けて取り組みます。
   TPRグループは、事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。
2. 適用範囲
   本方針は、TPRグループの全ての役員および従業員に適用されます。また、全てのビジネスパートナーの皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。
3. 人権デュー・デリジェンス
   TPRグループは、人権に対する負の影響を特定し、防止・軽減するための人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施します。
4. 是正・救済
   TPRグループは、人権に対する負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じてその是正・救済に取り組みます。
5. 教育
   TPRグループは、役員・従業員に対し、本方針の理解促進および実践に向けた適切な教育・啓蒙活動を行っていきます。
6. 進捗確認と情報開示
   TPRグループは、本方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて改善していきます。また、人権に関する取り組み状況を当社ウェブサイト等を通じて適切に開示します。
7. ステークホルダーとの対話・協議
   TPRグループは、人権への悪影響を特定し、適切に対処するために、関係するステークホルダーと対話・協議を行います。
8. 優先する人権課題
   (1)差別の禁止・多様性の尊重
   (2)児童労働の禁止
   (3)強制労働の禁止
   (4)責任ある鉱物調達
   (5)労働者権利の尊重