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株主・投資家の皆様へ 〔 2018.12/2018.06 〕

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊社第86期第2四半期連結累計期間が終了しましたので、概況につきご報告申し上げます。

弊社第2四半期連結累計期間の経済環境は、日本国内は個人消費の持ち直し、好調な設備投資や雇用所得の改善など緩やかに回復し、海外は米中の通商問題等の不安要素はあるものの、世界全体としては国内同様に緩やかな回復基調となりました。

弊社グループが主として関連する自動車業界におきましては、主力市場である中国、米国、日本国内の自動車販売が停滞するなかで、国内の売上が好調に推移し、売上高は951億円(前年同期比4.0%増)となりました。一方、原材料価格の高騰、新車立上げに伴う一時的な費用、中国を中心に地場メーカーとの競争激化による低価格化、先進技術開発費用の増加等により、営業利益は93億円(同16.6%減)、経常利益は111億円(同12.9%減)、純利益は63億円(同4.5%減)となりました。原価低減活動や経費圧縮などに取り組み、期初の事業計画は達成することができましたが、減益要因をカバーすることが出来ませんでした。

中間配当につきましては、当期の業績動向や財政状態を勘案し、また株主様の日頃のご支援にお応えするため、期初予想から1株当たり1円増配して、27円とさせていただきたいと存じます。

新中期経営計画がスタートしました。

弊社は今年度2021年3月期を最終年度とする中期経営計画(20中計)をスタートさせました。「Innovate & Expand / Globally & Speedily(IEGS)」をスローガンに既存事業、新規事業の積極展開を推進して参ります。

今下期につきましては米中貿易摩擦による世界経済への影響や、新NAFTAや日米間の通商協議の行方など、自動車業界の先行きには不安もございますが、弊社は営業・技術・生産が一体となった活動により、既存商品の拡販強化、ファルテックをはじめとした新規分野各社による非パワートレーン事業の拡大、そして先進分野への積極投資による将来技術の確立に努めて参ります。

今後とも株主の皆様の変わらぬご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

平成30年11月12日
代表取締役会長兼CEO
山岡 秀夫

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