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株主・投資家の皆様へ 〔 2017.12/2017.06 〕

平素は格別のご高配を賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。
弊社第84期が終了いたしましたので、概況につきご報告申し上げます。

円高の影響を受け、減益となりましたが、引き続き高い収益力を維持しております。

2016年度、弊社第84期業績につきましては、15年度の円安から一転した円高基調の影響を受け、売上高は前年比0.4%増の1,753億円を計上して7年連続の増加とはなりましたが、全グループを挙げて取り組んでおります原価低減活動と固定費圧縮などの効果も及ばず、営業利益205億円(3.8%減)、経常利益233億円(3.4%減)と減益決算となりました。

一方で、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益等により、122億円(4.0%増)と3年度連続で100億円を超えることができました。円高進行という厳しい事業環境でありましたが、営業利益率11.7%、ROE14.5%と利益率も引き続き高い水準を維持しております。

株主様はじめ、皆様の厚いご支援、ご協力の賜物と心から感謝申し上げます。配当につきましては、当初予想より1円増配の1株当たり26円とし、お支払い済の中間配当25円と合わせ、年間51円とさせていただきたいと存じます。

新中期経営計画の達成に邁進します。

今年度は、2017年度を最終年度とする「17中期経営計画」(17中計)の最終年度となります。国内では、円高基調の定着に加え、また、海外では、トランプ大統領就任後の米国の景気の息切れがささやかれており、中国ならびに、新興国での景気減速による車輌販売の伸び悩みが見込まれるなど、経営環境は厳しさが増しております。

かかる環境にあっても、グローバルベースでの弊社グループが対象とするマーケットは今後も着実に拡大し続けるとの認識のもと、17中計のスローガンである、「革新と拡大(Innovate&Expand)」を徹底し、2020年度連結売上2,200億円、当期純利益200億円を表す長期目標「T&F GOAL 2220」を目指し、グループをあげて、売上の増強、技術力の向上、コストの一層の圧縮に取り組んでまいります。

今年度は、売上1,782億円(1.6%増)、営業利益220億円(7.2%増)、経常利益247億円(5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益125億円(1.8%増)と増収増益を見込んでおり、配当につきましても1円増の52円/株(中間26円、期末26円)を予定しております。今後とも、株主の皆様の変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

平成29年6月29日
代表取締役会長兼CEO
富田 健一

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